内部統制を土台に、ESGを現場で実装する。
内部統制とESG。規程を整備するだけでは、現場の実態は変わりません。当社は、自社グループで実際に起きたことを土台として、評価にとどまらず改善までを支援します。
上場企業が監査のために行うもの——そう受け止められがちです。しかし制度上の定義で最初に掲げられているのは「業務の有効性及び効率性」です。
上場企業のJ-SOXは「報告の信頼性」に重心があるため、コストとして積み上がります。中小企業に、その法的要請はありません。
いずれも「守り」の目的です。取り組まないという選択はありませんが、これ自体が利益を生むものではありません。
単独で働くものではなく、上の5つと一体となって機能するものと位置づけられています。記録が人の手と記憶に頼ったままでは、残りの5つは形だけで終わります。
環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）の3つの観点。投資家の評価軸として広まりましたが、いまは取引の要件としての性格を強めています。
CO2排出量、資源循環、化学物質の管理。
従業員の健康と安全、労働環境、人材育成。
法令遵守、リスク管理、情報開示。
内部統制もESGも、大企業が制度対応のために行うものだと受け止められがちです。しかし中小・零細企業にとっては、その意味がまったく異なります。
事業が続くということは、雇用と取引先が守られ続けるということです。日本のサプライチェーンを支えているのが中小・零細企業である以上、事業を後世へつないでいくことは、社会に対する責任でもあると、当社は考えています。
当社の事業は、内部統制を土台として、ESGの各要素を現場で実装するという一つの体系にまとまっています。 制度をつくるだけでは現場は変わりません。日々の業務のなかに記録が残る形にすることで、評価と改善をつなぎます。
土台が無いまま上の3つに取り組んでも、数値の裏づけが残らないため、評価にも改善にもつながりません。当社は、この土台（内部統制・バックオフィス）を整えるところから請け負います。
800項目の診断により現状を把握し、改善の実行から再診断による効果測定までを一貫して支援します。「規程は定められているが実態とは異なる」状態を、記録によって可視化します。
総務・人事・経理などの間接部門について、業務の設計と受託を行います。属人化した運用を、担当者が代わっても引き継げる形に整備します。
健康診断の結果が放置されない仕組みを整備します。日々の記録と受診勧奨を業務のなかに組み込み、有所見者の低減を目標として設定します。
保健師等の専門職による個別の相談対応と保健指導を行います。事業所単位での継続的な関与を支援します。
CO2排出量（Scope1：直接排出、Scope2：電力等、Scope3：その他間接排出）の算定、製品カーボンフットプリント（CFP）の算出、SBTi・GRI等の外部評価への対応を支援します。実測にもとづく算定と情報開示までを一貫して行います。
廃棄物として処理されている資材について、素材ごとに分別し再資源化する仕組みの整備を支援します。分別・回収経路・出口先の設計から、有価物化による処理費用の低減、CO2算定に及ぼす影響の整理までを行います。
拠点の設備・施設について、点検および更新計画の策定から運用までを支援します。稼働状況と使用エネルギーを可視化し、生産性と環境負荷の両面から検討します。
揮発性有機化合物（VOC）の含有量が少ない米国製の特殊塗料を選定し、輸入・販売します。塗装工事の施工も行います。溶剤系からの切り替えは、大気環境への負荷低減と作業者のばく露低減の双方に寄与し、有機溶剤中毒予防規則等に基づく管理義務の軽減にもつながります。課題を指摘するだけでなく、現物をもって解決できることが当社の特徴です。
| 商号 | ビズテラス株式会社Biz Terrace Co., Ltd. |
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| 設立 | 2026年7月19日 |
| 代表者 | 代表取締役 小林 猛 |
| 資本金 | 500万円 |
| 所在地 | 〒243-0431 神奈川県海老名市上今泉3-2-33 |
| 事業年度 | 7月1日 〜 翌年6月30日 |
| 事業目的 |
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| 公告方法 | 官報に掲載する方法により行う |